残る東電が発電部門と賠償補償を担うか、発電部門も売却して東電は賠償補償機関としてだけ残すという二つの方法があります。

いずれにしても、東電の資産は、ほぼすべてが私たちが支払った電気料金を元手にしているものです。その資産を売ることによって、電気料金の値上げと税金の投入を抑えんがら、被害者への補償の原資が得られるなら、実行しない手はないのです。東電の資産は、もともと私たちのお金。このことを忘れないようにしましょう。

そして、発送電まるごと地域で独占という、およそ自由競争とかけ離れた経営の上にあぐらをかいてきたのが日本の電力会社です。これを機に、すべての電力会社について発送電の分離を実行すべきです。

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ちょっと例えは悪いかも知れませんが、大型バスが多数の歩行者を巻き込んだ重大事故を起こしたとします。当然、被害者に対して賠償をしなくてはならないのですが、バス会社は資産を隠して「お金がない」と言い張ります。そして、賠償責任は乗客に転化すると。理屈は、「お客さんたち、バスに乗ってたんでしょ」。
こんな馬鹿げた話はないのです。バス会社はすべての資産を売り払ってでも賠償すべきでしょう。
東電に、値上げを言う権利はありません！