>「原子力安全規制庁」のことを言っているのだと思いますが、なぜ、その発足が遅々として進まないのか、一言も触れないのは卑怯と言ってもよいでしょう。
また、「推進」と「規制」を同じ組織でやってきたことが、福島第1事故の遠因の一つになっていることを認めなければ、話は進みようがないでしょう。
過去を振り返れば、行政による「規制」はほぼなかったというのが事実なのですが、それにも言及せずです。

こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。
その間、専門職員を要する福井県にもご協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別な監視体制を構築いたします。

>「こうした意味」の「こうした」が何を指すのか、まったく意味不明。なにをして、「実質的に安全は確保されている」と断言できるのでしょうか？
大飯原発には、格納容器の爆発という最悪の事態をギリギリの段階で抑えるための、まともなベント設備はありません。ベントに際して、放射性物質の放出を多少でも少なくするウェットベントやフィルター付きベントは備えていないのです。免震事務棟もありません。おそらく、3.11以降の改善点と言えば、消防車を増やしたことと、ディーゼル発電機の設置場所を変えたことくらいでしょう。
一方、スイスでは、国内すべての原発にウェットベントとフィルター付きベントと完備しています。しかしそのスイスは、すべての原発の廃炉を決定しました。「100％安全に近い原発を作ることはできるが、100％安全な原発を作ることはできない」というのがその理由です。
このスイスの人たちの判断を野田首相は、どう受け止めるのでしょうか？

これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。
なお、大飯発電所３、４号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいります。

>野田首相は、福島を経てもなお、原発と原発事故の怖さをまったく理解していないとしか思えません。

国民生活を守ることの第２の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。
豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。
これまで、全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。

>これは危険な恫喝です。
かつて、「大陸進出しなければ日本は立ちゆかない」「満州がなければ日本は立ちゆかない」という集団ヒステリー状態に駆られて、とんでもない事態を引き起こした経験を思い出す必要があります。
「豊かな暮らし」→「豊富な電力」→「原子力発電」という単純な構図が間違っていたんだと、今、多くの人が気が付き始めている時に、首相がこのレベルでは…
いや、シニカルに冷笑している場合ではありません。この論法の根底にある、きわめて危険な発想を見ぬく必要があります。

数パーセント程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15％もの需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。
仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。