もし、少しでも理解しているなら、この会見の中に、「大都市における豊かで人間らしい暮らし」なんていう視点は登場しないでしょう。

しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません。

>「人々の日常の暮らしを守る」というのは、すべての原発の廃炉を決めることに他なりません。
福島第1の事故が、どれだけ人々の暮らしを揺るがしているのか… それを二度と起こさないための選択肢は明らかなのです。

一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、３月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました。
この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりました。

>太陽光発電、風力発電はもとより、日本列島は、地熱発電や海洋発電（潮力発電など）に適した自然環境下にあります。
野田政権が、再生可能エネルギーの拡大に本格的に努力した形跡を認めることができません。もしあるなら、大々的に発表してほしいものです。
再生可能エネルギーの特徴の一つは、地域地域で適する発電方法が異なるということ。エネルギー源の多様性を意識した積極的な政策が求められています。
そのためには、まず、原発にドップリと浸かって、手も足も出せないでいる状況から、政府みずからが抜け出さないと…

これは国の行く末を左右する大きな課題であります。
社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、８月をめどに決めていきたいと考えております。

国論を二分している状況で１つの結論を出す。これはまさに私の責任であります。
再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。

国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

>残念ながら、「ご理解」できません。

また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。

>3.11以降、本格的に原発の安全性を高めるような改善は、どこの原発でも行われていません。原子力政策の見通しが不透明な中、電力会社が大きな投資を渋っているわけです。
一方、どんなに努力しても、原発の安全性を100％確保することはできません。もちろん火力発電所だって事故は起こすし、ガスタンクだって爆発します。しかし、原発の事故はレベルが違うのです。それを福島第1が具体的に教えてくれました。
原発は100％安全でなければならないのです。しかし、100％の安全を確保することは不可能なのです。

答えは明白だと思います。
過酷事故を起こした国の首相が、このレベルのことを理解していないとしたら、あまりに酷すぎるでしょう。